女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で、勤労世帯（20 歳～64 歳）の女性の約４分の１、65 歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。 さらに2020 年～2022年にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV 被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

生活困窮や住居確保の困難さなどの課題を解決し、支援を必要とする方々が地域で生活を続けていくためには、多面的な支援が必要になってきます。

しかし、それらの窓口や支援は制度ごとにバラバラであるために、どこに行けばよいか分からないなど利用しづらくなっています。

こうした地域に点在している様々な資源を結び付け、また、支援を必要とする方たちがそれらを分かりやすく利用できるネットワークやシステムをつくることを目的に、私たちは活動しています。

私たちは、地域で活動している福祉・医療の専門職がメンバーとなり、愛媛県より居住支援法人の指定を受けて住まいや生活・食事支援、こどもの学習支援やキッチンカーなどの活動を行っています。

これまで女性支援に関わる中で、主に高齢者支援を中心としている私たちでは、どうしても支援が行き届かないことがありました。 女性固有のニーズがある中で、そうした支援が足りなかった部分を「なんとかしていきたい！」という想いで、この事業を始めることにしました。

様々な理由で困難を抱える女性が、本来の力を取り戻し、再び自分自身で生活していくための支えになれることを願っています。